組合概要・プライバシーポリシー

宮城県酒造組合の事業内容

酒税法（昭和２８年法律第６号）の規定に基く酒税の保全措置の実施に対する協力
酒税法の規定により組合員が提出する申告書等の取りまとめ
国が組合員に対して発する通知の組合員への伝達
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和２８年法律第７号。以下「組合法」という。）第８４条の規定に基く財務大臣の勧告又は命令の実施に対する協力
組合法第８６条の規定に基く基準販売価格制度の実施に関する必要な施設
組合法第８６条の５に規定する酒類の品目等の表示の実施に対する協力
酒税法及び組合法の規定に基く検査取締に対する協力並びに組合員の酒税法違反を未然に防止するために必要な啓蒙及び指導
組合員の経営の合理化（酒類の取引の円滑な運行及び消費者の保護に資するために必要なものを含む。）を遂行するために特に必要な場合において、次に掲げる事項についての規制（当該規制にかかる酒類の価格又は数量に不当に影響を与えるものを除く。）
イ　組合員の酒類の販売の為の施設
ロ　組合員の酒類の容器
ハ　その他組合員が販売する酒類の販売方法
組合員が製造し、移出し又は販売する酒類の原材料その他その製造、移出又は販売に要する物品の購入の斡旋及び組合員の販売する酒類の斡旋
組合員の資金の借入の斡旋（斡旋に代えてする資金の借入及びその借入れた資金の組合員に対する貸付を含む。以下同じ。）
組合員の福利厚生に関する施設
組合員の事業に関する経営の合理化、技術の改善向上又は知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する施設
経営基盤強化計画の作成、推進、指導に関する事業
組合員の販売する酒類の販売、増進等のための広報宣伝
酒類製造業に関する功労者の表彰
前各号に掲げる事業を行うために必要な調査、研究及び検査並びにこれらに関する資料、報告、図書等の刊行物の発行

組合概要

名称	宮城県酒造組合
所在地	〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉2-3-1
Tel	022-222-3131
Fax	022-222-3133
設立	昭和28年10月1日
会長	伊澤平藏
組合員数	24社

アクセス

仙台市青葉区上杉二丁目３番１号
仙台市地下鉄　北四番丁駅下車　出口北１から徒歩１分

ごあいさつ

宮城県酒造組合は、宮城県内の清酒製造者24社で組織される酒類業組合です。

組合員の酒造技術の向上のための指導や研修会、原料米の共同購入、県産酒の需要拡大活動や、県産酒愛好家の方々にイベントやお酒の情報提供をするなどの広報活動も行っています。

宮城県酒造組合は、昭和61年11月、美味しさで定評のある宮城のササニシキ100%の純米酒づくりを通じ「いい酒うまい酒づくり」に努めることをお約束するため、「みやぎ・純米酒の県宣言」を行いました。

その後、宮城県初の酒造好適米「蔵の華」の開発や宮城県清酒鑑評会の開催等、品質向上のための施策に取り組んでおります。

現在では、出荷量に占める特定名称酒（吟醸酒、純米酒、本醸造酒）の割合は90％を超え、全国最高レベルに達するまでになりました。

今後も皆様にご支持いただける製品をお届けできるよう、宮城の蔵元一丸となって努力し続けてまいります。

免責事項・プライバシーポリシー

免責事項

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プライバシーポリシー

宮城県酒造組合のホームページで展開するアンケートやプレゼントへの応募、ご意見の投稿、イベント申込等において連絡を取る必要がある場合を想定し、任意で氏名・住所・年齢・性別・電話番号・メールアドレスなどの個人情報（以下、個々にまたは総称して｢個人情報｣といいます）の提供をお願いする場合があります。その際、これらの個人情報の取扱いについて、次の通り細心の注意を持って管理しています。

宮城県酒造組合のホームページ内で個人情報の提供をお願いする場合、趣旨を明確に説明します。なお、個人情報は提供される方の自由な意思に基づき行われることを前提としています。
個人情報保護法をはじめ、個人情報保護に関係する日本の法令その他の規範を遵守します。また、インターネット（フォーマットへの書き込みやメール）及びそれ以外の方法（はがき、FAXなどの郵送･送信書面）により取得した個人情報は、当該データや書類を厳重な管理のもとで保管します。また、その目的に応じた保管期間を定めるとともに、当該期間が終了した場合は適切な方法で速やかに消去・廃棄処分を行っています。
ご提供いただいた個人情報は予めお知らせした利用目的の範囲内のみで使用するものとし、事前の同意を得ずにその他の目的で使用、または第三者に開示することはありません。ただし、次に該当する場合は、当該同意を得ることなく個人情報を開示･提供することがありますのでご了承ください。
- a. 法令に基づく場合
  人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、同意を得ることが困難であるとき
- b. 国、地方公共団体などの公的な機関（裁判所、警察署等）、又はその委託を受け法令の定める事務
- c. 国、地方公共団体などの公的な機関（裁判所、警察署等）、又はその委託を受け法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合、ならびに当該機関から必要な手続きを経て要請がなされた場合で、宮城県酒造組合が必要と判断したとき